外国人の生活保護

外国人の生活保護

生活保護を受給できる外国人

本来、「生活保護法」には国籍条項があり、生活保護の支給対象は日本国民に限定され外国人は支給対象になっていませんでした。しかし、1954年に厚生省が人道的見地から、生活に困窮する永住外国人や日本人配偶者に生活保護法を準用すると通知して以降、現在に至っています。
この発端は在日韓国・朝鮮人の生活擁護闘争が発端になっています。もともと、明治以来の植民地支配によって日本に定住した在日韓国・朝鮮人に対して、終戦後に外国籍であるという理由から生活保護を拒否することができなかったのです。
従って、外国人が生活保護を受給するには、「日本人の配偶者であること」「永住者資格を取得した者」「永住者資格取得者の配偶者」「定住者」であることが条件となります。
これらの条件を満たす外国人は、日本人と同じ条件で生活保護を受給することができます。この様な日本の役所の対応は、外国人にとっては非常に緩い審査と映る様です。
何故なら、殆どの手続が本人の申告に基づいて行われる日本の審査は、悪意のある外国人にとってはイージーな審査と受け止められています。
その結果、外国人による生活保護費の不正受給事例が後を絶ちません。少なくとも、全体の受給者に占める外国人による生活保護費の不正受給事例が多いことは事実なのです。
また、もう1つの問題は日本人の配偶者として生活保護を受けた場合に、本国の資産をどのように確認するのかということです。仮に日本では仕事が無く生活保護の受給条件を満たしている人でも、本国に資産を持っている場合は生活保護を受給することはできません。問題はその確認方法で、現在も裁判が続けられている事例があります。

外国人の生活保護受給者数

2010年度の外国人の生活保護受給者数は下記の通りです。今後、新たな外国人移民政策などが検討される場合に、外国人の生活保護制度についても再検討されなければなりません。